生成AIの情報漏洩リスクと対策｜入力してはいけないものと、漏らした後にやること

「社員に生成AIを使わせて、うちの情報が漏れないか」——導入を判断する立場なら、まずここで止まると思います。

結論から言うと、生成AIの情報漏洩は「社員がうっかり機密情報を入力した」だけでは起きません。漏れる経路は大きく3つあり、そのうち2つは人が何かを入力していなくても成立します。そして厄介なことに、多くの記事が勧める対策（監視ツールの導入、社内専用AI環境の構築）は、情報システム部門がある会社を前提にしています。

この記事では、情シス担当が専任でいない30〜100人規模の会社を想定して、漏れる経路／入力してはいけないものの線引き／法令上どこから問われるか／漏らしたかもしれない時の初動までを、順番をつけて整理します。費用ゼロで今週できることから並べます。

なお、ルールを社内文書としてどう書き起こすか（誰が承認し、どう周知し、どう更新するか）は分量が別物になるので、生成AIの社内ルール・ガイドラインの作り方で別に扱います。ここは「何が危ないか」と「どう減らすか」に絞ります。

結論：先に決めるのは3つだけ。対策リストを全部やる必要はない

「生成AI 情報漏洩」で検索すると、対策が5個も8個も並んだ記事が出てきます。入力制御ツール、アクセス制御、社内専用AI環境、ログ監査、従業員教育——どれも間違っていませんが、並列に並んでいるだけで、どれから手を付けるかが書かれていない。予算と担当者が限られている会社にとって、これは実質「何もできない」と同じです。

決めるべきことは、順番に3つだけです。

順	決めること	決まっていないと何が起きるか
1	正式な入口を1つ決める（どのサービスを、どの契約形態で使うか）	社員が各自の個人アカウントで使い始める。誰が何を入れたか、会社側から一切見えなくなる
2	その入口に「何を入れてよいか」を決める	判断が個人任せになる。良かれと思って顧客名簿を貼り付ける人が出る
3	漏れた（かもしれない）時に、誰に何分で言うかを決める	気づいた社員が黙る。発覚が数週間遅れ、法令上の報告期限も対応の選択肢も失う

この3つは、いずれもツールを買わなくても、今週の会議で決められます。逆に、この3つが決まっていない状態で監視ツールだけ入れても、ツールが見張る対象（＝正式な入口）がないので効きません。

この3つを自社にどう当てはめるかは、実際の業務を見ながらのほうが早く決まります。30分・無料・オンライン可の個別相談では、いま社内で実際に使われているAIの実態の洗い出しから、入口をどこに置くかまでを一緒に整理します。売り込みはしません。

生成AIで情報漏洩が起きる3つの経路｜うち2つは「入力」ではない

「機密情報を入力しない」というルールだけで足りない理由は、生成AIの情報漏洩が入力欄以外からも起きるからです。実際に起きた経路は、次の3つに分けられます。

経路1：人がプロンプトに入力する（一番わかりやすく、一番対処しやすい）

議事録を要約させるために会議の全文を貼る、見積書のたたき台を作らせるために取引条件を貼る、顧客からのクレームメールをそのまま貼って返信案を作らせる。悪意はまったくなく、むしろ真面目に効率化しようとした結果です。

この経路の対処は比較的単純で、後述する「3つの問い」を全社で共有すれば、かなりの部分が防げます。問題は残り2つです。

経路2：ツールが勝手に読みに行く（人は何も入力していない）

最近の生成AIは、チャット欄に入力されたテキストだけを見ているわけではありません。ブラウザの拡張機能が開いているページを読む、クラウドストレージと連携してファイルを参照する、外部ツール連携の仕組みを通じて社内システムに問い合わせる——こうした機能が標準で付いています。便利ですが、「読む範囲」を人が意識的に指定していないことが多い。

当社は社内業務にAIエージェント（人の指示なしに複数の作業を連続でこなすAI）を常時稼働させていて、記事の作成や社内システムの保守を任せています。その運用手順を書き溜めた社内文書には、「漏らしかけた」記録が3件残っています。いずれも、誰かが機密情報を入力した事故ではありません。

• 別の会社のアカウントで動きかけた：画像生成ツールを直接起動すると、設定を1つ指定し忘れただけで、別会社用のアカウントで処理が走る状態だった。以降、指定込みの起動用スクリプト経由でしか実行しない運用に変えた
• 書き込み先が古い環境を指したままだった：本番サイトに書き込むつもりの設定値が、公開前に使っていた検証用サーバーを指したままになっていた。書き込む直前に接続先を目視確認する手順を挟んで止めた
• 共有台帳のIDをコードに直接書いていた：そのままだと、別の会社の管理表に書き込む事故になり得る。設定ファイルから読む形に統一した

3件に共通するのは、「何を入力したか」ではなく「どこに繋がっていたか」が事故の原因だという点です。社員教育では防げません。防げるのは「ツールを起動する前に、接続先と権限を確認する手順を、人が省略できない形で組み込むこと」だけです。

AIに社外向けの応答をさせる場合は、読ませる範囲そのものを設計で絞る必要があります。その具体的な作り方は問い合わせ対応をAIに任せる｜嘘をつかせないための設計で扱っています。

経路3：アカウントごと乗っ取られる（AIサービスの問題ですらない）

社員のPCが情報を盗むタイプのウイルスに感染すると、ブラウザに保存されたIDとパスワードが外部に送られます。そこに生成AIサービスのログイン情報が含まれていれば、過去のチャット履歴が丸ごと第三者に読まれます。「AIに何を入力したか」の記録は、それ自体が機密情報の塊です。

この経路への対処は、生成AI特有の話ではなく従来のセキュリティ対策そのものです。ただし「AIの利用履歴も守るべき資産だ」という認識は、まだ社内で共有されていないことが多い。パスワードの使い回しをやめる、多要素認証を有効にする——この2つだけで、この経路の大半は塞がります。

入力してはいけないものは、リストではなく3つの問いで決める

「氏名・住所・電話番号・契約金額は入力禁止」といったNGリストは、作るのは簡単ですが現場では機能しません。実際の業務では、リストに載っていない情報のほうがずっと多いからです。代わりに、社員が自分で判断できる3つの問いを配ってください。

問い1：これが外に出たら、誰かに謝る必要があるか

「会社が損をするか」ではなく「謝る相手がいるか」で考えます。顧客、取引先、従業員、応募者。謝る相手が思い浮かんだ時点で、その情報は入力してはいけません。この問いは、法務知識がなくても誰でも答えられるのが利点です。

問い2：自社の情報か、預かった情報か

自社の情報なら、リスクを取るかどうかは自社の判断です。しかし顧客や取引先から預かった情報は、自社の判断で外部サービスに渡してよいものではありません。秘密保持契約を結んでいる相手の資料を要約させる、というのが典型的な事故です。契約書に「第三者に開示しない」と書いてあれば、生成AIサービスへの入力も開示にあたり得ます。

問い3：単体では平気でも、他の断片と繋がると特定できるか

ここが一番見落とされます。「名前を伏せ字にしたから大丈夫」「A社と書き換えたから安全」——これは成り立ちません。

たとえば「島根県内の従業員40名の水産加工会社」「2月に新工場を稼働」「主要取引先は関東の大手スーパー」。個々は誰でも知り得る情報でも、3つ揃うと該当する会社はほぼ1社に絞れます。氏名を消したことで安心してしまい、結果としてかえって詳しい状況説明を書いてしまう——というのがこの落とし穴の怖さです。

実務上の目安はシンプルです。「伏せ字にしたうえで、その文章を業界の会合で読み上げられるか」。読み上げて誰の話か分かってしまうなら、伏せ字は機能していません。

あわせて、AIの出力側にも同じ注意が要ります。AIが生成した文章に、事実でない内容や出所不明の情報が混ざったまま社外に出るケースです。この扱いはAIが判断を間違えた時どうするかで詳しく書いています。

法令上は「漏れる前」から問われる｜個人情報保護委員会の注意喚起

ここは、多くの解説記事が触れていない部分です。個人情報保護法の観点では、実際に情報が漏れたかどうかとは別に、「入力した時点」の適法性が問われます。

個人情報保護委員会は、令和5年6月2日付で生成AIサービスの利用に関する注意喚起を出しています。事業者向けの注意点として示されているのは、次の2点です（要旨）。

1. 個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、あらかじめ特定した利用目的を達成するために必要な範囲内かを十分に確認すること
2. 本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、そのデータが「応答結果の出力以外の目的」で扱われる場合、個人情報保護法違反となる可能性がある。したがって、そのサービス提供事業者が当該データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること

読み替えると、こうなります。「学習に使われない設定になっているかを確認する」のは、任意の推奨事項ではなく、法令違反を避けるために求められている確認行為だということです。「うちは無料版で気軽に使ってるだけだから」は、確認しなかった理由になりません。

さらに、改正個人情報保護法が令和8年（2026年）7月17日に公布されています。施行日は本記事執筆時点でまだ確定しておらず、政令・規則・ガイドラインの検討が続いている段階です。裏を返せば、いま「どのサービスに、どの部署が、何を入れているか」を把握しておくほうが、施行が決まってから慌てるより確実に安く済みます。

なお、行政機関には民間より厳しい基準が適用されます。自治体・教育機関の方は自治体の生成AIガイドラインの作り方を参照してください。民間企業でも、格付けの考え方（情報を重要度で分類し、分類ごとに扱い方を決める）はそのまま流用できます。

「学習させない設定にしたから安全」とは言えない理由

学習をオフにする設定（オプトアウト）は、真っ先にやるべき対策です。ただし「学習に使わない」と「保存しない」と「人が見ない」は、それぞれ別の約束だという点は、押さえておく必要があります。

確認する項目	何を見るか	これが分からないと
学習に使われるか	利用規約・契約書に「入力内容をモデルの学習に利用しない」と明記されているか	個人情報保護委員会が求める確認が済んでいない状態になる
どこに、どれだけ保存されるか	保存期間の定めと、保存される場所（国内か国外か）	学習に使われなくても、事業者側にログが残る期間が分からない
人が見る可能性があるか	不正利用の監視や品質改善のために、担当者が内容を閲覧し得るか	「機械しか見ていない」という前提が崩れる

そして重要なのは、同じ名前のサービスでも、入口によってこの3つの答えが変わることです。個人向けの無料プラン、個人向けの有料プラン、法人契約プラン、開発者向けの接続方式——「◯◯は安全」ではなく「◯◯の、どの契約形態が安全か」で考えてください。社員が個人の有料プランを自腹で契約して業務に使っている場合、それは法人契約とは別物です。

禁止すると、見えなくなる｜シャドーAIが生まれる仕組み

ここまで読んで「面倒だから全面禁止にしよう」と考えたなら、それが一番危ない選択です。

理由は単純で、禁止しても使用は止まらないからです。会社のPCで使えなければ、社員は自分のスマートフォンで使います。個人アカウントで、会社の資料を写真に撮って。この状態をシャドーAI（会社が把握していないAI利用）と呼びます。

全面禁止の前後で、リスクがどう変わるかを比べてみてください。

	全面禁止	正式な入口を1つ用意
入力される情報	止まらない（個人アカウント経由）	止まらないが、範囲を指定できる
会社からの可視性	ゼロ	利用ログが残る
学習利用の設定	社員の設定任せ＝制御不能	会社側で一律に設定できる
事故時の追跡	誰が何を入れたか永久に分からない	範囲を特定できる
相談のしやすさ	禁止を破っているので言い出せない	言い出せる

禁止は、リスクを減らすのではなくリスクを見えなくするだけです。「正式な入口を1つ作り、そこに何を入れてよいかを決める」ほうが、実際に扱われる情報の量は減ります。

その入口をどう社内文書に落とし込むか（誰が承認し、どう周知し、いつ見直すか）は生成AIの社内ルール・ガイドラインの作り方で、行政機関の事例は自治体の生成AI活用ガイドで扱っています。

漏らした（かもしれない）時に、誰が何をするか

ほとんどの解説記事は「防ぐ方法」で終わります。しかし決裁者が本当に知っておくべきなのは、防げなかった時に会社として何をしなければならないかです。ここを決めていない会社は、事故が起きてから調べ始めることになります。

最初の1時間でやること（順番厳守）

1. 止める前に、記録する。慌ててチャット履歴を消す人がいますが、消してはいけません。何をいつ入力したかが、後の報告要否の判断材料になります。まず画面を保存する
2. 該当アカウントの利用を止める。設定変更や共有解除など、これ以上広がらない措置を取る
3. 範囲を確定する。誰の、どの情報が、いつ、どのサービスに入ったか。件数（何人分か）は特に重要です
4. 報告義務の対象かを判定する（下記）
5. 相手方への連絡要否を判断する。預かった情報なら、預けた相手にも伝える必要があります

個人情報保護委員会への報告が義務になる4つのケース

個人情報保護委員会は、漏えい等の対応として、報告が義務付けられる場合を示しています。民間事業者の場合、次のいずれかに当たると報告が必要です（要旨）。

• 病歴・障害・健診結果・犯罪歴など、要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等
• クレジットカード番号など、不正利用により財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等
• 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等（不正アクセス、従業者の持ち出しなど）
• 漏えい等に係る本人の数が1,000人を超える場合

ここで見落とされがちなのが「又はそのおそれ」という文言です。実際に漏れたと確認できていなくても、漏れたおそれがある段階で報告対象になり得ます。「たぶん大丈夫だと思う」で放置できる制度ではありません。

報告期限についても、同委員会は「発覚したら、まずは速やかに報告」とし、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内と示しています。社内で発覚が1週間遅れれば、その分だけ調査に使える時間が減ります。だから「誰に何分で言うか」を先に決めておく必要があるのです。

※ 個別の事案が報告対象に当たるかは要件の当てはめによります。実際の判断は同委員会の資料および専門家への確認をおすすめします。

最大の技術的対策は「責めない」と先に宣言すること

身も蓋もない話ですが、情報漏洩対策で最も費用対効果が高いのは「気づいた人がすぐ言える空気を作ること」です。入力してしまった本人が「怒られる」と思った瞬間、報告は止まります。そして報告が止まった時点で、上のステップは全部使えなくなります。

ルールを配るときに、1行足してください。「間違って入力してしまった場合、正直に申告した人を処分しません。申告しなかった場合のみ問題にします」。この1行は、どんな監視ツールよりも安く、そして確実に効きます。

費用ゼロで今週できる4つと、そのあと必要になるもの

生成AIの情報漏洩対策を、着手できる順に並べ直します。1〜4はツールの購入も外注も不要です。

順	やること	目安	効くところ
1	いま社内で使われているAIサービスを聞き取る（責めないと明言したうえで）	1週間	シャドーAIの把握。ここが分からないと以降が全部空振りする
2	正式な入口を1つ決め、学習オフの設定を会社側で統一する	半日	経路1と、法令上求められる確認
3	「3つの問い」を1枚にして配る	1時間	入力してよいかの判断を現場に委ねられる状態にする
4	連絡先と「責めない」の1行を決めて周知する	30分	事故後の初動。報告義務の期限に間に合う
5	拡張機能・外部連携の棚卸し	数日〜	経路2。IT担当か外部の手が要る
6	多要素認証・パスワード管理の徹底	数日〜	経路3

この順番には理由があります。1が終わらないうちに2をやると、決めた入口を誰も使わないからです。すでに個人アカウントで業務に組み込んでいる社員がいるのに、それを知らないまま「今日から全社このツールで」と決めても、現場は今までのやり方を続けます。

最後に残るのは「社員が自分で判断できるか」

ルールを配っても、設定を統一しても、最後は目の前の資料を貼るかどうかを社員が判断します。「なぜダメなのか」が腹落ちしていないルールは、忙しい日に必ず破られます。

当社の法人向けAI研修は、禁止事項を暗記させる形式ではなく、自分の業務でどこまでAIに任せてよいかを、受講者自身が線引きできる状態を目標にしています。公開しているのは3コースです。

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基礎コース	40万円/人	32万円/人
Claude Codeコース	50万円/人	40万円/人
組織トップ層向けコース	60万円/人	48万円/人

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まとめ

• 生成AIの情報漏洩は3つの経路で起きる。2つは「人が入力していない」経路（ツールの接続先、アカウントの乗っ取り）。入力禁止ルールだけでは情報漏洩は止まらない
• 入力の可否はNGリストではなく3つの問いで判断する。「伏せ字にしたから安全」は成り立たない
• 個人情報保護委員会は、同意なく個人データを入力し応答出力以外の目的で扱われる場合、個情法違反となる可能性を指摘している。学習利用の確認は推奨ではなく必要な確認行為
• 「学習に使わない」「保存しない」「人が見ない」は別の約束。同じサービスでも契約形態で答えが変わる
• 全面禁止はリスクを減らさず、見えなくする。正式な入口を1つ作るほうが安全
• 漏れた（かもしれない）時は、履歴を消さずに記録し、範囲を確定し、報告義務を判定する。「そのおそれ」の段階でも対象になり得る
• 今週できるのは、①利用実態の聞き取り ②入口の統一と学習オフ ③3つの問いの配布 ④連絡先と「責めない」の宣言。すべて費用ゼロ

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